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会社の再建において最も大切なことは、早く手を打つことです。再建の成否は、これにかかっていると言っても過言ではありません。
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ご相談をいただいた際に、事務所にいる弁護士が直ちに応対できる場合にはお電話にて相談の概略を承ります。その上で、必要に応じて事務所にお越しいただくことになります。
メールでご相談を申し込まれる場合には、所定の相談申込みフォームに、お名前(会社名)・ご担当者の方のお名前・ご住所・お電話番号・FAX番号・メールアドレスを必ず明記して下さい。これらが記載されていませんと、ご回答できない場合がありますのでご了承下さい。
土日祝日等を除き、原則として、ご相談申込みをいただいて24時間以内にご連絡の上、電話での回答・事務所での相談日の日程調整等を行います。
弁護士が、貴社の現状、社長様のお考え等をお伺いし、問題点を整理の上、解決の方法、見通しなどを助言致します。
初回、若しくは2回目以降のご相談で、貴社の財務諸表等、資料をお持ち願うことがございます。当事務所で再建をお引き受けする場合は、その方法はもちろん、費用を含めて、疑問点、心配事などについて、できるだけ丁寧に説明させていただくことを心がけております。もちろん、相談だけで終了した場合でも秘密は厳守致します。
受任後ただちに、準備に着手します。準備期間は状況に応じて、また採用する再建方法に応じて様々ですが、再建計画の作成等できるだけ短期間で準備します。準備が整い次第、再建に着手します。再建計画の立案、金融機関との調整、法的手段であれば申立あるいは通知等です。
特に、民事再生手続を行うことになった場合には、手続開始申立まで経営者と経理担当者しか方針を知らないことも多いですので、当然のことではありますが、取引先はもちろん従業員等にも知られないよう配慮して準備を進めさせていただきます。再建期間は、再建方法により様々ですが、目安として、私的整理であれば6ヶ月程度、民事再生であれば半年~1年、とお考えください。
弁護士が直接、金融機関と交渉したり、民事再生手続を実施するのは、6ヶ月~1年ですが、会社の再建はその後も続きます。
当事務所は、一通りの作業が終了した後も、再建会社の業績を見守り、最後まで再建にお付き合いしています。
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