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聞き手:今回は、企業再生の方法について伺いたいと思います。政策パッケージとか、金融機関の支援のためのソリューションとか、色々と言われているんですが、実際に、自分の会社がどうやって再建するのか、というと経営者も良く分からないのではないでしょうか? 村松弁護士:そうだと思います。だからこそ、再生の経験のある会計士・弁護士と二人三脚で取り組む方が、結果が早く出ます。経営に長けた人でも、また、別のことです。 |
村松弁護士:そうだと思います。だから、僕は、こういう不況の時代ですから、日頃から信頼できる弁護士さんと、信頼できる会計士さんが絶対必要ですよ、と言っています。
聞き手:用語も、DESとかDDSとかDIPファイナンスとか、分かりにくいですよね?
村松弁護士:これは困ったもので(笑)、最近は全部、英語になっちゃったんですよ。言っていることはそんなに難しいことじゃないですけど。
聞き手:実際に、こういう手法を使うことがあるのでしょうか?
村松弁護士:ありますよ。使えるものもあるし、使えないものもありますね。例えば、DIPファイナンスというのは、要するに私的整理手続中とか、公的整理手続き中の企業に対するファイナンスのことです。これは理屈通りにはいきません。
実際の場面では、経営破綻、そして再建途中の段階では、一般的には誰もお金を出してくれません。1年2年ぐらい辛抱して、実績上げて、「さあ、どうだ」ってやって、やっとしぶしぶ出してくれる。こういう感じです。
聞き手:実際に、使われる手法にはどういうものがあるのでしょうか?
村松弁護士:これは一概に言えないですけど、もう、使えるものは総動員してやっていますよ。
今やっている案件も、非常に複雑なんですけど、例えば、DPO(Discount Pay Off)という手法を使っていますね。これも英語なんですけど(笑)。
これは、サービサーが金融から不良化した債権を額面以下で買い取って、その債権をサービサーから買い戻すことで、実質的な債務免除を実現することです。
最近まとめた案件は、20億ぐらいの債務を2,000万円でまとめたのがあります。「2,000万を払いますので、勘弁してください」と言って、それで勘弁してもらったんです。これに、DPOを使いました。全部、話すと長くなりますから割愛しますけれども、会社分割も使いましたし・・・。
聞き手:様々な手法を組み合わせて、使うということですね?
村松弁護士:そうです。もっと複雑なものもありますよ。新設分割を2つやって、特別清算入れて、株式譲渡をやって、という方法で再建した事例もあります。
とにかく、こういうことは、教科書にも書いてあることはまれで、現場でみんなで知恵を絞って組み立てるしかないんですよ。
聞き手:そういう方法は、普通は、経営者も駆使できませんね?
村松弁護士:そうですね。これは、通常の経営には出てきませんから。だから、勘のいい経営者は、「これは専門家だな」と思うと、パッと相談しますよ。
それで、僕らも専門の公認会計士の先生とタッグを組んで、色んな方法を使って、なんとか再建の方策を考えるんですよ。それは、もちろん、経営者も一緒に考えるんですよ。そうすると、いい知恵が出てくるんですね。これだって言うね。
村松弁護士インタビュー ①企業再生に教科書はない!あらゆる手を尽くす。
村松弁護士インタビュー ②債権カットと金融機関との交渉の流儀
村松弁護士インタビュー ③「破産しかない」と言われた企業でも救いようがある
村松弁護士インタビュー ④ピンチに企業を再建できる経営者の条件とは?
村松弁護士インタビュー ⑤なぜ、難しい企業再生に取り組むのか?
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